現在、国及び社会福祉分野では、「地域共生社会」の実現に向けて，「我が事・丸ごと」を合言葉に支援を要する人たちの多様で複合的な生活・福祉課題の解決に向けて、住民参加による包括的支援体制の構築が進んでいます。
地域社会では、貧困問題や引きこもり、格差、孤立などが広がり、社会福祉法人をはじめ市社協、民生児童委員等関係者が連携協働し相談体制を整備し、課題の解決に向けて自立支援や就労支援などを進めていかなければなりません。

平成30年度、介護・医療・障がい福祉サ－ビス分野では、在宅・地域生活を重視する制度見直しが進められています。
「生活困窮者自立支援法」も施行３年目の見直しが行われる事になり、介護保険制度における「新しい総合事業」がスタートし、地域の多様な資源と地域生活を継続していくための仕組みづくりがより一層求められています。

子ども・子育て支援については、待機児童問題や子どもの貧困対策、虐待防止を含めた子育て支援対策、子ども家庭福祉や社会的養護などの充実も課題となっています。

以上のことから社会福祉法人は、平成29年度、改正社会福祉法で大きく改正されました。ガバナンスの強化や財務規律の強化そして事業運営の透明性の向上や「地域における公益的な取り組み」の推進が求められています。
まさに平成30年度はその実践の年であります。

一方福祉現場の課題の中でも、一番に深刻で喫緊の課題が福祉人材確保の問題です。福祉現場をよりやりがいと働き甲斐のある職場にしていくためには、社会的評価の向上と職員資質の向上対策や処遇改善のほか多様な人材の登用・確保対策を推進していかねばなりません。
それに併せて、広報戦略の開発と実施が急務であります。社会福祉法人の実践と実際をもっと地域社会に理解していただける方策を考えていかねばなりません。HPやAIなどの研究も積極的に進めていかねばなりません。

以上のことから以下、みつみ福祉会の重点項目を挙げます。

• 1.大規模複合的社会福祉法人として、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援、措置施設等経営する中で、制度・報酬改定を注視しながら、法人本部と各事業所とともに中期経営計画を策定し、将来に展望が開ける事業運営を行っていきます。
• 2.特に経営改善が見込まれる事業所においては、会計監査人の意見を十分に聴き、財務部と役員業務執行理事体制の中で、課題解決に繋げていきます。
• 3.各事業所の中で、特に厳しい収支や職員配置が十分に確保できない事業所においては、一時休止届けか廃止届けの提出も検討していきます。
• 4.職員確保定着については、年々厳しい現状になってきています。電子媒体や大学、養成校、高校にも何度となく足を運び募集をかけているのですが、厳しい状況は改善しません。職員処遇改善や福利厚生も整備し働き甲斐のある職場を目指して広報してきましたが、厳しい状況はすぐには改善しません。粘り強く、丁寧に求めていきます。外国人技能実習制度やAI、介護ロボットの研究も必要になってきます。
• 5.大規模自然災害対策は、重要な課題です。過去にも大きな自然災害を受けた法人として、その情報と対策、避難等万全を期していかねばなりません。特にご利用者の皆さんに被害があっては絶対にいけません。また、関係機関との連携協働や地域住民の皆さんとの連絡、連携についても、十分に話し合って課題を共有しておかなくてはならないと考えています。
• 6.人権の擁護と虐待事例の撤廃については、社会福祉事業視野のみならず社会人として、最も大切にしなくてはならない要素であります。ご利用者へのサ－ビスの質の向上を目指している組織として、常に研修やOJTを通じて精神的な心の教育も繰り返し実施していかねばなりません。職場環境の風通しにも常に配慮と工夫に気をつけていきます。
• 7.大規模修繕と各所修繕については全体として施設整備が完了して、順次必要になってきています。大規模修繕では、みつみ学苑、三愛荘関係があります。各所修繕はサポ－トハウスけいあいや春日育成苑をはじめ個々に出てきております。
• 8.各事業所において、第三者評価事業の受審を実施していきます。