消費税アップ、国政選挙や統一地方選挙が予定される中、新たな時代が幕を開けます。しかし、社会保障財源や働く人の確保が非常に厳しい現状にあり、決して明るいスタートとは言えません。さらに、団塊世代が 75 歳に達し、増々超高齢化社会でいかに高齢者を社会で支えるか、地域包括ケアをどのように進めていくか、また生活困窮者問題をどのように解決していくか、課題が山積しています。
社会福祉法人制度改革では、ガバナンスが強化され理事や評議員の役割が大きく変化しました。又、社会福祉法人そのものの事業運営の透明性をより明確にし、社会にその存在意義と使命を明らかにしていかねばなりません。
みつみ福祉会は大規模で多機能な法人として 16 拠点の事業運営を実施し、各地域、各種別にそれぞれの課題を山積させています。これらを丁寧に精査し、今後の判断をしていかなくてはなりませんが、その判断には規模を縮小するといった英断も必要です。
長期的な展望として各事業所の老朽化していく建物や設備について検討することも必要になっています。現在、みつみ学苑や三愛荘のメンテナンス工事は着手しておりますが、今後は建て替えのことも含めて検討が必要になっています。

以上のことから、平成31年度のみつみ福祉会の事業方針を項目別にしました。

• 1.社会福祉を取り巻く情勢について
  地域社会を取り巻く諸課題は、格差社会、貧困問題、家庭引きこもり、虐待などが広がっており社会福祉に関係する総合的な関係者団体組織が、相互に相談支援の体制を整えつつ課題解決に向けて自立支援・就労支援などをさらに進めていかなければなりません。（自前の事業だけで満足しない）
• 2.国の施策としては、｢一億総活躍プラン｣に基づき｢地域共生社会｣の実現に向けた各種施策の取り組みが実施されています。平成 30 年度より施行の社会福祉法では、市町による包括的な支援体制作り等が新たに規定され各自体において所要の措置が実施されることとされました。（地域課題に役立てる事業の課題）
• 3.平成31年10月に予定されている消費税率アップの問題にしても｢全世代型社会保障｣への転換が強く打ち出されているところです。又、平成 30 年度より制度の見直しとして行われた｢生活困窮者自立支援法｣や介護保険上の｢新しい総合事業｣では、地域の多様な資源を活かして支援を必要とする人が地域生活を継続するための仕組みづくりがより一層求められています。
• 4.保育所の待機児童対策や子どもの貧困対策、虐待防止を含めた子育て支援対策、社会的養護などの充実なども喫緊の課題となっています。
• 5.以上のような社会福祉事業の推進となる中核の社会福祉法人は、社会福祉法人制度改革により、経営管理体制の強化や事業運営の透明性の向上とともに、｢地域における公益的な取り組み｣の推進が求められています。県内では、市区町域で｢社会福祉法人連絡協議会｣の設置推進を進めています。各社会福祉法人の施設の窓口に相談の部署を設置しています。
• 6.福祉人材の確保は、福祉関係者全般の問題として深刻度を増しています。将来にわたり福祉サ－ビスを安定的に確保するためには確保する職員資質向上と処遇改善の他、多様な人材の参入を促進する必要があります。
• 7.災害対策においは、災害が常時発生しているわが国において、いつどこで発生しても不思議はないので、防災マニュアルの徹底や福祉避難所の利用の仕方などを徹底する必要があります。
• 8.社会福祉法人が今回の制度改革で本当に地域社会に認知される存在になろうとする大きなチャンスでもあるので、英知を集結していろんな角度から実践を進めていかなければなりません。
• 9.個々の事業を評価する時、今後伸びる事業や慎重に検討し、見直ししていかなくてはならないものも出てくると思います。
• 10.すべての事業所において、単年度の考えは難しく、今後3年、5年、10年とそれぞれの年限で考えていかねばなりません。