今日の社会福祉事業は、限られた人の保護・救済を行うだけでなく、広く国民全体を対象として、個人が家族や地域のなかで、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしく安心した生活を送れるよう支援することを目的としています。
社会福祉基礎構造改革においては、福祉サービスの利用について、個人の尊厳を基本として、「サービスの選択」「契約」原則とする方向で制度の見直しが図られており、法人では、ご利用者個人の権利を擁護し、サービスの利用を支援する仕組み（システム）の整備を図っているところです。その仕組みの一つとしてご利用者の権利擁護と供に、ご利用者の適切なサービス利用を促すことを目的として『苦情解決システム運営規定』を定め、サービスの質、ご利用者の利用満足度、提供者としての信頼度の向上化とともに、虐待等の権利侵害に至らぬよう、ご利用者からの苦情を適切に解決するシステムを確立しています。

平成30年度　苦情解決責任者・苦情受付担当者(平成30年4月1日現在）